社会保障審議会少子化対策特別部会、ベネッセ「幼児教育・保育についての基本調査（幼稚園編）などなど

ネット上で閲覧可能ないくつかの新しい資料を紹介します。

厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会では、「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計」をめざした審議が行われています。
現在、認可外保育施設の「保育サービスの質」について検討されています。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/s1022-13.html

元国立小児病院院長の小林登さんのヒアリング資料として、アメリカの国立小児保健・人間発達研究所 (NICHD)による「発達初期からの母親以外の他者による保育の利用の是非」を問うことを目的とした「全米24の病院で1991年に生まれた子どもたち1364名の長期縦断研究」の報告がまとめられて紹介されています。

結論としては、
「家庭要因（経済的要因・養育行動の良質さ）と、家庭外保育の良質さ(保育者と子どもの人数割合、保育者の専門教育の程度など）が子どもの発達（知的・言語的・行動的）に影響している」とのことです。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/dl/s1022-13d.pdf

個人的には、株式会社セレーノ代表の杉山千佳さんの意見書が面白かった。

「保育の質」に関する意見
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/dl/s1022-13h.pdf
の中で、こう述べられています。

「子どもとどう関わるのかといったスキルは、相当磨いているように思うが、職場のマネジメントのような面も重要ではないか。特に「ケアの職場」のマネジメントは、普通の企業の職場のマネジメントとはだいぶ違ってくると思
われる。効率重視などといい加減なことは言ってはいられない。保育士一人ひとりの特性と能力を最大限に発揮するためのマネジメントのあり方についても、検討していく必要があると思う。」

また、「認可外保育園に関する対応についての意見」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/dl/s1022-13i.pdf
では、

「保育ママと認可保育所の間を補う、小規模型の保育施設の設立が、多様な働き方の対応には向いていると思われる。小規模型の保育について、新たなモデルをつくるなどして、議論・研究を深め、一定の方針を定め、大企業というよりはむしろ地域密着型のコミュニティビジネスのようなかたちで、参入者を増やしていく取り組みを行ってはどうか。」

と述べられています。
杉山さんがいう「保育におけるマネジメント・モデル」のヒントが「保育における地域密着型コミュニティビジネス・モデル」にあるのかもしれません。

セレーノについては以下をご覧ください。
http://www.e-sereno.co.jp/index.html

小林登さんといえば、現在は「ベネッセ次世代育成研究所」の代表です。

http://www.benesse.co.jp/jisedaiken/index.html

ここでは、「これからの幼児教育を考える」といった一連の刊行物や、「幼児教育・保育についての基本調査（幼稚園編）」などの調査結果を読むことができます。

「～基本調査（幼稚園編）」では、例えばこのようなデータです。

●雇用形態別割合
教員全体に占めるフルタイムの正規雇用者の割合、国公立56.8％、私立77.3％
国公立はフルタイムの非正規雇用者の割合が私立よりも約20ポイント高い。
●教職経験年数別割合
「教職経験5年未満」の割合、国公立38.0％、私立50.8％
「教職経験10年以上」の割合、国公立42.3％、私立22.9％
●免許の種類と割合
幼稚園教諭一種免許保有率、国公立40.6%、私立19.0％
保育士資格保有率、私立71.0％
小学校教諭免許保有率、国公立28.4％
●フリー教員、子育て支援教員の割合
教員全体に占めるフリー教員の割合、国公立12.3％、私立17.0％
子育て支援活動にかかわる教員の割合、国公立4.2％、私立9.5％
●園内研修の頻度
国公立の51.6％が「月に1,2回」実施
私立では「年に数回」実施するケースが43.3%で最も多い
私立の7.8％は「実施していない」と回答
●園外研修の頻度
「年に数回」、国公立57.1％、私立64.3％
「月に1,2回」、国公立33.2％、私立25.5％
●園内研修に専門家を招く回数
国公立の61.1%が、年に「1-4回」程度、専門家を講師として招聘している。
●研修にかける年間予算
園内研修、園外研修ともに、「0円」が最も多い。
●妊娠・出産後も勤務を継続している教員の有無
「いる（いた）」と回答、国公立83.3％、私立62.8％
「いない（いなかった）」と回答、私立34.7％
●育児休業制度の利用者の有無
妊娠・出産後も勤務を継続している教員がいる（いた）園のうち、育児休業制度利用者が「いる（いた）」と回答、国公立92.5％、私立64.0％
●自己評価・自己点検の実施率
国公立90.0％、私立54.2％
●外部評価の実施率
国公立64.3％、私立12.5％
●第三者による評価委員会の設置率
国公立21.7％、私立4.7％

公立幼稚園のフルタイム非正規雇用者の割合がこんなにも高いのは意外でした。
何となくそんな感じは受けていたのですが、公立保育所でも同じような状況です。
最近、学生の保育所実習の巡回訪問指導で、いくつかの保育所の所長さんたちが、
「同じ仕事をしているのに、待遇が全く違うので申し訳なくて・・・」
と涙ぐまれる場面に出会いました。

同じくベネッセが運営していて小林登さんが代表のチャイルドリサーチネットでは、

http://www.crn.or.jp/index.html

「脳と教育」についてのレポートが始まったようです。

http://www2.crn.or.jp/blog/report/00/cat129/5_1.html

今回は、The International Mind, Brain and Education Society（IMBES）（日本語訳では国際 心・脳・教育学会）の学会誌の中からいくつかの論文が紹介されています。

ＩＭＢＥＳのサイトは以下です。

http://www.imbes.org/index.html

原文が読める方は、以下もどうぞ・・・私は無理です・・・

http://www3.interscience.wiley.com/journal/117982931/toc?CRETRY=1&SRETRY=0

（松山東雲　相馬）